①岩手の広大な自然、豊富な農林水産資源、食文化等を活かしながら、さらなる付加価値化と岩手ブランドの向上を目指し、食・農・観光が三位一体となった「あたらしい・おいしい・たのしい岩手」をテーマに、新たなビジネスモデルを創出・育成します。

②食・農における戦略品目（岩手ブランド）のさらなる開発と観光における高付加価値化（アドベンチャートラベル等）による国内外からの誘客の促進を図ります。

③地元の自然、歴史的建造物、祭りなどの観光資源のさらなる掘り起しと地元の食材や文化、観光資源などを積極的に発信します。

④地域産業の育成・発展を支援するための助成金や税制優遇措置の国への働きかけを強化するとともに、公的不動産（土地・施設）の貸出等の支援を強化します。

①各地域の気候や風土に合わせた産地強化や新たな産地づくりを進め、産地ブランド化や関係団体と一体となった開発・生産・販売などを強力に推進するとともに、世界に向けた総合食料供給基地としての「新たないわて農業」の確立を目指します。

②地域内耕畜連携を強化するとともに、必要な研究・技術開発を支援し、みどりの食料システム戦略をふまえた環境負荷軽減をはかる循環型農業を推進いたします。

③担い手の育成・確保のため、事業承継に対する支援（次世代対策）を強化するとともに、規模拡大に伴う設備投資や資金調達の支援、販路開拓支援を強化します。

④生産性向上に資する農業生産基盤の整備促進のほか、ICT（情報通信技術）を積極的に活用した農業生産管理システムやスマート農業技術の導入支援を強化します。

⑤資材価格等の長期的な高止まりに対する影響緩和に取り組み、再生産可能な体制の確保に努めます。

⑥いわて農業および県産県消にかかる県民理解の醸成に向けた取り組みを強化し、再生産可能な適正価格の形成や農業・農村の価値向上に取り組みます。

①中小企業に対する人材育成・確保、金融、経営基盤強化等の支援の取り組みを強化するほか、税制面での優遇措置の拡充を国に働きかけます。

②省エネ設備の導入や生産性向上につながる新たな設備の導入、また、AIやロボット技術などの導入に対しての支援を強化いたします。

③中小企業の雇用維持や経営改善を支援するため、就業・雇用創出支援の充実を図るとともに、マッチング支援等により事業承継の円滑化を図ります。

④DX導入にかかるITシステムや設備等の整備を促進するため、融資や助成金制度の拡充・創設をはかり、DXに取り組む中小企業を支援します。

①より高速な通信環境の整備ほか、物流・道路網・電力・水道等、企業誘致に向けた基盤整備を一層進めます。

②県央以北を重点に市町村が連携し、次世代産業（環境・エネルギー、宇宙、健康・医療等）における産業クラスターを形成するとともに、土地等の貸出や減税措置など、企業が進出しやすい環境を整備します。

③次世代産業に必要な人材を確保・育成のため、県内大学等との連携をさらに深めるとともに、U・Iターン向けの学びの場を創設いたします。

①女性が安心して働けるように、企業における育児や介護などの家庭の事情に配慮した柔軟な労働時間や休暇制度等の導入促進を支援します。また、かかる取り組みを広く県内学生に情報発信し、Ｕ・Ｉターンの促進を図ります。

②ジェンダー平等についての意識や多様性への理解を深めるため、各広報やイベントでの情報提供などに積極的に取り組みます。

③女性が積極的に活躍できるプロジェクトなどリーダーシップを発揮できる機会の確保や、スキルアップのためのセミナー等の場づくりを行います。

①女性が安心して働けるように、企業における育児や介護などの家庭の事情に配慮した柔軟な労働時間や休暇制度等の導入促進を支援します。また、かかる取り組みを広く県内学生に情報発信し、Ｕ・Ｉターンの促進を図ります。

②若者の住宅購入を支援するため、低利子融資や空き家リノベーション、環境負荷軽減設備導入支援等に取り組みます。

③岩手の魅力を県内外に積極手に発信するとともに、大学や高校との連携によるインターンシップや就職支援、学生時代からの関わりを強化に取り組みます。

①地域のイベントや祭りと文化芸術やスポーツ分野とのコラボ促進をはかり、多くの方々が楽しめる場づくりを進めます。

②文化芸術やスポーツ活動を行うための場所や道具などにかかる支援制度を整備・充実いたします。（施設貸し出しの割引制度や道具の購入費用補助など）

①学校や高等教育機関における政治教育の充実をはかり、若者の政治に関する基礎的な知識のほか、政治の役割について学ぶ機会をより多く確保いたします。

②投票率向上に向け、投票方法の工夫や投票場所をより多く設置するなど、投票しやすい環境を整備します。

①廃棄物を原料として再利用する技術の研究開発や再生可能エネルギーの導入促進等を強化いたします。

②廃棄物処理費用の負担を削減する制度等の導入促進をはかるとともに、リサイクル率の向上をはかり、循環型経済の実現を目指します。

①岩手には多様な自然エネルギー資源（太陽、風、水、バイオマス、地熱）があり、これらをフル活用し、エネルギー自給率を高めます。

②再生可能エネルギーの安定供給に向けた投資（発電設備、電力貯蔵技術の開発支援等）を促進するとともに、投資家や企業の参入をはかるため補助金や税制優遇措置を検討します。

③農業や林業などの第１次産業と連携した、副産物を利用したバイオマス発電の取り組みを強化します。

①中小企業向けのDX・GXにかかる情報（導入事例や助成制度等）を広く発信するとともに、専門家による相談体制を整備するほか、マッチング支援をします。

③GX導入にかかる設備やシステム等の整備を促進するため、融資や助成金制度の拡充・創設をはかり、GXに取り組む中小企業を支援します。

①０歳児からの幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みをすすめるほか、子育て家庭への医療費助成の拡充を図るなど、子育てへの積極的な投資を進めます。

②子育て世代への休暇制度や手当などの改善について、国に働き掛けるとともに、企業等と連携し県独自の取り組みを強化いたします。

③男性のさらなる家事・育児にかかる意識啓発に取り組むとともに、企業への支援策を拡充いたします。

①保育・教育現場で働く方々の処遇改善をはかるほか、長時間労働等の改善に向けた取り組みを促進いたします。

②保育・教育現場で働く方々の育児休業や復職支援、介護休業の取得等に対する環境整備を進めるとともに、支援の充実を図ります。

③保育・教育現場で働く方々の専門的なスキルや知識を習得するための研修等のキャリアアップ支援制度の充実を図ります。

①老朽化施設の改修や耐震化、トイレ等の改善、ICT環境の整備等により安全かつ快適な環境整備をすすめます。また、教育ニーズに応えた施設の整備を進めます。

②将来的に必要とされる施設の整備計画を策定し予算の確保に努めるほか、施設の維持管理についても、長期的な視点で検討し、必要な予算措置を図ってまいります。

③PFIの導入について、事前のリスク評価や適切な契約内容の検討、ローカルコミュニティとの協議等を踏まえ、積極的に検討いたします。

①情報教育を担当する教員の知識やスキル向上のための、最新の技術や情報提供の仕組みづくりや研修制度の充実を図ります。

①必要な情報教育の内容を適切にカリキュラムに盛り込みほか、生徒一人一台の端末の確保等ＩＣＴ環境の整備を進めます。

③企業が行うDX人材育成のための、継続的な教育やトレーニングプログラムへの支援に取り組みます。

①地域で安心して出産できる環境を確保するため、ICTのさらなる活用等によりそれぞれの医療機関の機能分担や連携の一層の強化を図ります。

②妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援（産前・産後サポート事業や産後ケア事業等）を強化します。

③医師や助産師の人員確保に向け、女性が働きやすい環境の整備を図るほか、Uターン等地元出身者を優遇する制度の設置などを検討いたします。

①医療・介護現場で働く方々の、適切な休暇や労働時間の短縮、勤務シフトの改善、職場環境の整備など、労働環境の改善に取り組みます。

②在宅医療・介護の情報共有や調査研究を進め、 ICT等の導入促進を図るなど、医療・介護現場への支援を強化します。

①次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護予防・認知症予防等の取り組みの推進を図ります。また、健康診断の充実や、より充実した検診プログラムの実施を進めます。

②健康的な食事、運動等の知識の普及、啓蒙する教育プログラムを実施するほか、予防医療を受けるための支援策の充実を図ります。

①障害者採用に関する情報提供や啓発活動のほか、障害者雇用に対する税制上の優遇措置、就職しやすい職場環境の整備等を進め、障害者雇用の促進を図ります。

②障害者自身が望む生活を送ることができるような住まいや、移動手段への支援をはかるほか、情報提供や相談支援の充実もはかってまいります。

③障害児や特別な支援を必要とする子どもと家族のニーズに対応するため、関係機関の連携を強化しきめ細かい療育を提供するなど、支援の充実を図ります。

④農業者が福祉事業に参加するための助成金や、福祉事業で使用する農産物の調達先の優遇措置などを導入し、農福連携の促進を図ります。

①洪水浸水等災害の発生予想箇所の再確認、緊急避難場所の再点検を行い、治水・防止・施設移転等の整備を進めるほか、災害関連情報の充実強化を図ります。

②高規格道路の整備を進めるとともに、補完する道路等の整備をはかり、災害に強い道路ネットワークを構築いたします。

③上記の取り組みをすすめるにあたって、長期計画を策定し、必要な事業量と予算を確保しながら着実に取り組みを進めてまいります。

①若手が長期的に働き続けるために、資格取得にかかる支援制度等の充実や待遇改善をはかるとともに、長時間労働の改善や多様な働き手の確保に進めます。

②物流ＤＸや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の最適化をはかり、労働力不足等への対応を進めます。

③農林水産物・食品等の流通において、ストックポイント等の流通拠点の整備、拠点における省人化、パレット化等の物流の合理化を進めます。

①高速・大容量のインターネット回線のさらなる整備や山間部や過疎地域における高速・安定したモバイル通信環境を整備を促進いたします。

②県内の産業支援機関と連携し、ICT等の導入による生産性向上や脱炭素化への対応等を図り、県内の資源や技術・ネットワークを生かした取り組みを支援します。

③教育機関において、情報通信技術の活用法や安全なインターネット利用等についての啓蒙活動を行い、より効果的な情報通信技術の活用を目指します。

①継続的に点検・メンテナンスを強化し、早期修繕・予防保全等によるトータルコストの削減を進めます。

②公共施設の中長期的な更新改修計画を策定するとともに、施設の老朽化対策を推進し、公共施設の予防保全を強化します。